共産党は四日、衆院選の公約を発表した。集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法や特定秘密保護法、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法をそれぞれ廃止すると主張した。安倍政権による憲法九条の改憲反対を明記し「前文を含め全条項を守る」と護憲の立場を鮮明にした。

　重点政策のトップには、安倍晋三首相や首相官邸の関与が指摘された学校法人「森友学園」「加計（かけ）学園」問題の徹底究明を掲げた。挑発を重ねる北朝鮮への対応では、経済制裁の強化とともに対話を通じて平和的解決を進めるとした。

　消費税は、税率１０％への増税中止を明言。大学までの教育無償化を目指すことや「残業代ゼロ法案」への反対を盛り込んだ。原発の再稼働を認めず、全原発の廃炉を訴えた。沖縄県名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設の中止、政府が見送った国連核兵器禁止条約への署名も求めた。　

　【憲法】前文を含む全条項を守ることを目指す。九条への自衛隊明記は戦力不保持や交戦権否認を定めた二項を死文化させるとして、改悪に反対。立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す。

　【消費税増税】税率１０％への引き上げ中止。財源として大企業の優遇税制見直し、富裕層への新たな資産課税などを実施。

　【原発】再稼働に反対。全ての原発は廃炉プロセスに。

　【森友、加計問題】安倍昭恵首相夫人らの証人喚問など真相の徹底究明。公文書管理や情報公開の在り方を根本から改める。内閣人事局を廃止。「国政の私物化を許さない」と明記。

　【野党共闘】小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党を「自民党政治の補完勢力」と批判。立憲民主、共産、社民の三野党の協力推進。

　【北朝鮮】経済制裁の強化とともに「対話を通じた平和的解決」を主張。政府に「対話否定論」を改め、主導権発揮を強く要求。

　【共謀罪など】特定秘密保護法、安全保障関連法、「共謀罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の三法はいずれも廃止。集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回。

　【基地問題】沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の無条件撤去、名護市辺野古への新基地建設阻止。米軍新型輸送機オスプレイ配備を撤回。

　【雇用・教育】（残業代ゼロ法案は）断固反対。税制や歳出の改革により財源を確保し社会保障、教育予算を拡充。

　【その他】企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止。政府に核兵器禁止条約への署名を強く要求。