希望の党（代表・小池百合子東京都知事）は衆院選公約に安全保障関連法を容認する内容を盛り込む方向で最終調整に入った。公約素案が四日判明した。改憲については、自衛隊の存在や知る権利、地方自治を挙げ「時代に合った憲法の在り方を議論する」とした。消費税増税を凍結し、二〇三〇年までの原発ゼロを明記、安倍政権との対立軸とする方針だ。道州制導入や議員の定数と報酬の削減も掲げた。

　小池氏は近く公約を発表する見通し。

　公約素案は安保法を巡り「与野党の不毛な対立から脱却し、日本の厳しい安全保障環境に対して党派を超えて取り組む」と記述。希望に入る条件となった政策協定書と同様に「憲法にのっとり適切に運用する」と強調した。安保法は集団的自衛権の行使容認を含む内容で、民進党が国会審議で反対した経緯がある。

　一九年十月に予定される消費税率の１０％への引き上げには「国民に好景気の実感はない」と凍結を主張。アベノミクスは規制改革が不十分だと指摘し、大企業の内部留保への課税を検討するとした。

　原発については「三〇年までにゼロ」と明記。再生エネルギーの比率を３０％まで向上させ、省エネを徹底したエコ社会を実現すると訴えた。改憲に関し、国民の知る権利を定めるべきだとした。地方分権の考え方に加え「課税自主権」「財政自主権」に関する規定の必要性を説いた。

　国の権限と財源を移行する道州制に加え、一院制の導入も掲げた。医療、介護、障害福祉などの自己負担合計額に上限を設ける「総合合算制度」の創設を唱えた。