公明党は五日、衆院選の公約を発表した。安倍晋三首相が提案した憲法に自衛隊の存在を明記する改憲案に関し「多くの国民が自衛隊の活動を支持しており、憲法違反の存在とは考えていない」として、九条改憲に慎重な姿勢を示した。消費税率を１０％に引き上げた際の使い道を変更し、五歳までの幼児教育無償化などに充てる考えを示した。

　憲法九条についての項目では、二〇一五年に成立した集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法で「平時から有事に至るまでの隙間のない安全確保が可能になった」と指摘。「今、大事なことは（同法の）適切な運用と実績を積み重ね、国民の理解を得ていくことだ」と強調した。

　同党は三年前の二〇一四年の衆院選公約で「九条一、二項を堅持した上で自衛隊の存在の明記を慎重に検討」と明記。首相提案と同様の内容に言及したが、安保法の成立後は九条改憲は必要ないとの立場をとっている。