社民党は五日、衆院選の公約を発表した。安倍晋三首相や首相周辺の関与が指摘された「森友学園」「加計（かけ）学園」問題の徹底究明を掲げ、情報公開制度や公文書管理のあり方の見直しを盛り込んだ。　

　首相が提案した自衛隊を明記する改憲には反対し、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回、安全保障関連法廃止を訴えた。

　原発再稼働には反対し、「早期の脱原発実現を目指す」とした。経済・財政政策では、法人税率引き上げや大企業への内部留保課税、防衛費や思いやり予算の見直しなどを提示した。

　北朝鮮対応では、圧力や制裁だけでなく「対話による粘り強い外交努力」の必要性を指摘した。

　社民党の衆院選公約の要旨は次の通り。　

　【総論】アベ政治の暴走ストップ。暴走への対案は憲法を活（い）かす政治。

　【憲法】平和憲法は変えさせない。九条を死文化する改憲に反対。集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回し、安全保障関連法を廃止。

　【森友、加計学園問題】政治と行政を私物化した疑惑を徹底究明する。情報公開制度と公文書管理の在り方を見直し、透明で公正な行政を目指す。

　【北朝鮮】平和的解決に向けて米国と北朝鮮の会談を実現するため、日本が仲介役になることが必要。

　【原発】早期の脱原発実現を目指す。再生可能エネルギーの割合を二〇五〇年までに１００％にすることを目指し、全ての政策資源を投入し、雇用創出や地域振興につなげる。