公明党は五日、衆院選の公約を発表し、重点政策の冒頭に「教育負担の軽減」を掲げた。自民党が掲げる、自衛隊を明記する改憲については「意図は理解できないわけではない」としながら「多くの国民は現在の自衛隊の活動を支持しており、憲法違反の存在とは考えていない」と慎重姿勢。与党内の温度差を浮き彫りにした。　

　教育負担軽減の具体策としては、ゼロ〜五歳児を対象とした幼稚園や保育所の無償化や、年収五百九十万円未満世帯を対象にした私立高校授業料の実質無償化を挙げ、「保育・教育の無償化」を訴える自民党と足並みをそろえた。消費税率１０％への引き上げ後、増収分を財源に充てる意向だ。

　エネルギー政策では、原発の新設を認めず、徹底した省エネなどで「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」とした。ただ、期限は盛り込んでいない。

　憲法に関しては公約とは切り離し、巻末で一ページを割いて「基本姿勢」を掲載。「加憲」論の対象として環境権や国会議員の任期延長特例を例示する一方、九条に関しては、安全保障関連法で「平時から有事に至るまでの隙間のない安全確保が可能になった」と指摘。今、大事なことは安保法の「適切な運用と実績」を積み重ねることとして、改憲には消極的な姿勢をにじませた。

　山口那津男代表は記者会見で「九条の考え方は自民党の中で意見が分かれていて、集約されていない」と語り、議論を見守る考えを示した。　（我那覇圭）

公明党の衆院選公約の要旨は次の通り。　

　【教育負担軽減】

　二〇一九年までに全てのゼロ〜五歳児の幼児教育、保育の無償化と年収五百九十万円未満の世帯を対象にした私立高校授業料の実質無償化を目指す。大学の教育費負担も軽減する。消費税率１０％への引き上げ時の財源配分を変更し、安定的な財源を確保する。

　【経済政策】

　消費税率１０％への引き上げに伴う家計負担を軽減するため、飲食料品などに対する軽減税率制度を確実に実施する。

　【社会保障】

　介護保険料の負担軽減拡充や低年金者向け給付金を前倒しして実行する。

　【働き方改革】

　過労死防止や長時間労働是正のため、時間外労働に罰則付きの上限規制を導入。月曜午前を休みにする「シャイニングマンデー」を普及する。

　【原発】

　原発の新設を認めず、再生可能エネルギーや火力発電の高効率化で原発ゼロを目指す。原発再稼働は厳格な規制基準を満たした上で、立地自治体の理解を得て判断する。

　【憲法】

　憲法施行時に想定できなかった課題があれば「加憲」によって改正する。九条への自衛隊の存在明記の提案は理解できないわけではないが、多くの国民は自衛隊を憲法違反と考えてはいない。