希望の党の衆院選公約の要旨は次の通り。

　【消費税増税凍結】

　二年後の消費税増税を凍結。大企業の内部留保への課税を検討し、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を改善する。

　【議員定数・議員報酬の削減】

　国会議員自ら身を切る改革を断行し、「しがらみ政治」から脱却する。大胆な定数削減、議員報酬削減を提案する。一院制の導入論議も始める。

　【経済政策】

　金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行。大胆な働き方改革、お友達厚遇ではない特区を活用した規制改革を推進する。

　【原発ゼロ】

　二〇三〇年までに原発ゼロを目指す。原発ゼロを憲法に明記。再生可能エネルギーの比率を３０％まで向上させる。

　【雇用・教育・福祉】

　長時間労働を規制し、正社員を増やす企業を応援。保育園・幼稚園の無料化と、返済不要の奨学金を増やす。医療、介護、障害福祉で「総合合算制度」を導入する。

　【ダイバーシティー（多様性）社会】

　全ての人が輝ける社会を目指す。待機児童ゼロの義務付け、育児休暇取得の支援、長時間労働規制、同一価値労働同一賃金を実現する。

　【地域の活力】

　道州制導入を目指し、国の権限と財源を移す。農業補助金を大胆に廃止して農家への直接払いとする。

　【憲法改正】

　憲法九条を含め憲法改正論議を進める。国民の知る権利を明確に定め、地方自治の分権を憲法に明記し、「課税自主権」「財政自主権」も規定。

　【危機管理の徹底】

　安全保障法制を巡る与野党の不毛な対立から脱却し、厳しい安保環境に対しては、党派を超えて取り組む。現行の安保法制は憲法にのっとり適切に運用する。現実主義に立脚した外交安保体制を構築する。