希望の党の小池百合子代表が六日行った衆院選公約発表記者会見の要旨は次の通り。

　他の党が言えなかったようなこと、打ち出せなかった部分、タブーに挑戦する気持ちで思い切った案を公約に盛り込んだ。保守政党として伝統や文化はしっかりと守るが、大きく改革しなければ守るべきものも守れない。

　私たちが希求するのは、党や議員の利益ではない。国民が納める税の恩恵を全ての国民に届ける仕組みを強化する。国政を透明化し、情報公開を常に行う。既得権益やしがらみを排除して、国民ファーストの政治を実現する。

　【消費税】消費税の増税を凍結する。好景気の実感がなく、社会保障の不安がある中で予定通りに引き上げるのはいかがか。いったん立ち止まって、社会保障全体の在り方を見直すべきだ。

　【経済政策】国民の魂に突き刺さるようなきめ細かい経済政策、社会改革を行う。アベノミクスに代わり、もっと人々の気持ちを盛り込んだ「ユリノミクス」と称する政策を進める。ベーシックインカム（最低限所得保障制度）の考え方について真正面から検討する。内部留保課税が実施されれば、課税を避けるために設備投資に回ったり、企業内保育園をつくったり、有効活用される効果がある。

　【原発】二〇三〇年までに原発ゼロを目指す。徹底した省エネ、再生可能エネルギーを活用し、しっかりした行程表を作る。

　【憲法】憲法九条を含め改正論議を進める。これまで護憲か改憲かという議論が続き、深まっていなかった。国民の知る権利や地方分権をしっかり明記する必要がある。希望の党が、憲法改正に向けた大きなうねりをつくる役割を果たす。

　【沖縄】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設は着実に進める。