安倍晋三首相（自民党総裁）は六日、共同通信社との単独インタビューに応じ、改憲に向けて、衆院選政権公約に盛り込んだ九条への自衛隊明記など四項目について選挙戦を通じた論戦や、党内での議論を深めた上で、希望の党を含めて幅広い協力を要請する考えを表明した。衆参両院での改憲発議に必要な三分の二以上の議席確保を念頭に、新たな「改憲勢力」形成を模索する意向を示唆した形だ。

　首相は改憲論議に関し「党内議論を深める中で、どの党にも理解を得たい」と述べた。希望の党は六日発表した公約で、九条改憲を含めて論議を進めると掲げている。

　希望の党が消費税増税は立ち止まって考えるべきだと公約に盛り込んだことを強く批判。「何を主張したいのか分からない。経済政策も外交も立ち止まることはできない」と指摘した。

　臨時国会での冒頭解散について森友、加計（かけ）学園の疑惑隠しだとの野党側の批判に対しては「そんなつもりはない。（衆参両院予算委員会の）閉会中審査で丁寧に説明をしてきた」と反論した。