十日公示の衆院選で、分裂した民進党の最大の支援組織、連合の票の行方に注目が集まる。首都圏一都三県では、連合が推薦する民進出身の立候補予定者は立憲民主党二十三人、希望の党十七人、無所属一人と分かれた。うち東京都内では支援を受ける希望の立候補予定者はゼロ。長年後ろ盾だった連合の支援を失う陣営からは「正直、痛い」との本音も漏れる。　（唐沢裕亮、志村彰太、井上峻輔、村上豊）

　連合は今回、分裂した民進を党としては支援せず、希望や立憲民主など民進出身立候補予定者を個別に支援する方針。当初は希望の支援に前向きだったが、小池百合子代表が改憲や安全保障関連法で考え方が合わない立候補予定者を排除する方針を示したことに反発して見合わせた。

　連合東京は、東京７区の長妻昭元厚生労働相ら立憲民主の十四人の推薦を決定。希望にも、松原仁元国家公安委員長や長島昭久元防衛副大臣らがいるが、いずれも、民進の希望合流に先だって離党したことから除外したという。幹部は「結果的に立憲民主だけになった」と話す。

　連合神奈川は希望と立憲民主の三人ずつを推薦する一方、希望の結党メンバーにもなった後藤祐一元民進県連代表は外した。連合千葉も、各党四人ずつと無所属で出馬予定の野田佳彦前首相を推薦。連合埼玉は、希望への「移籍組」が多数を占め希望十人、立憲民主二人を推薦する。ただ両党が競合する埼玉５区は、立憲民主代表の枝野幸男元官房長官を推す。

　連合の支援は各立候補予定者にとって大きい。ポスター張りやチラシの配布の協力や、集会での人集めなども期待できる。推薦がなくなった都内の民進出身のある希望陣営のスタッフは「屋台骨が揺らぐほどではないが、支援がなくなるのは痛い」と話している。