安全保障関連法廃止を掲げる市民グループ「市民連合」は七日、共産、立憲民主、社民の野党三党の幹部と東京都内で面会し、衆院選に向けて憲法九条改憲の阻止や「共謀罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の白紙撤回を求める要望書を提出した。「与野党が一対一の構図をつくり、国民に選択肢を提供する責任がある」と指摘し、三党の選挙協力も求めた。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は「この国の立憲主義、民主主義を守る戦いを市民の皆さんと進めたい」と強調。共産党の小池晃書記局長は二百八十九小選挙区のうち二百四十以上で立憲民主、社民両党、無所属などと候補者を一本化したと説明した。

　市民連合の山口二郎法政大教授は「重大な局面に野党が全力で戦ってほしい」と語った。要望書では、森友、加計学園問題の徹底究明や新しいエネルギー政策による原発ゼロの実現も求めた。