立憲民主党の衆院選公約の要旨は次の通り。

　【消費税・社会保障】

　将来的な国民負担の議論は必要だが、直ちに消費税率１０％へ引き上げることはできない。長時間労働の規制、最低賃金の引き上げ、同一価値労働同一賃金の実現。保育士・幼稚園教諭、介護職員らの待遇改善。

　【原発】

　原発ゼロを一日も早く実現するため「原発ゼロ基本法」策定。

　【支え合う社会】

　性的少数者（ＬＧＢＴ）への差別解消、選択的夫婦別姓の実現、カジノ解禁に反対。

　【情報公開】

　安倍政権が誕生してから、政治は一部の権力者に私物化され、大切な情報が隠蔽（いんぺい）されてきた。政府の情報隠蔽阻止、特定秘密保護法の廃止、情報公開法改正による行政の透明化。議員定数削減、企業団体献金の禁止と個人献金の促進。天下り規制法案の成立。

　【憲法・安全保障】

　解散権の制約や知る権利など、この原則を深化するための憲法論議を進める。専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法九条の改悪に反対。領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化により、主権を守り、専守防衛を軸とする現実的な安保政策を推進。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設は再検証し、県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す。北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射は容認できない。国際社会と連携し、圧力を強める。拉致問題の解決に取り組む。共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止。