立憲民主党は七日、衆院選の公約を発表した。「まっとうな政治。」をスローガンに「立憲主義を回復させる」と強調。改憲では安全保障関連法を前提とした九条改憲反対を明記し、当面の消費税増税に反対し中間層の底上げをうたった。原発ゼロ基本法の制定、「共謀罪」法の廃止も訴えた。十日の公示を前に、主要七党の公約が出そろい、消費税や憲法、原発政策などに対する各党の主張の違いが鮮明になった。　（山口哲人）

　立憲民主は公約で、安保法を前提とした憲法九条の改憲に「徹底的に闘う」と明記し、安倍晋三首相が促す九条改憲を阻止する構えを明確にした。首相が臨時国会を冒頭解散したことや、森友学園と加計学園を巡る問題を念頭に、首相の解散権の制約と「知る権利」について「憲法論議を進める」とした。

　安全保障政策では「憲法の枠内で周辺事態法を強化する」などとして、安保法の中で違憲と指摘される部分を変えた上で、専守防衛に徹する考えを示した。

　消費税に関しては「直ちに税率１０％に引き上げることはできない」とし、二〇一九年十月に予定されている増税に反対。原発に関しては「稼働がなくても日本経済は成り立ち、再稼働は現状では認められない」と訴えた。政権を取った場合には「原発ゼロ基本法」を制定するとうたった。

　他党の公約では、憲法九条に関して共産、社民両党は堅持の姿勢を強調。一方、自民党が自衛隊明記を掲げ、希望の党と日本維新の会も改憲論議を進めるなどとした。公明党は自衛隊明記に慎重な姿勢を示し、自民や希望、維新と距離を置いた。

　消費税については、自民、公明の与党が予定通り一九年十月に税率を１０％に引き上げるとした一方、他の五党は中止や凍結を掲げ、与野党で主張の違いが際立った。

　原発については、自民党だけが再稼働を進める考え。野党五党だけでなく与党の公明党も含めて、原発ゼロや既存原発を徐々になくす（フェードアウト）などとして脱原発を主張した。