共同通信社は第四十八回衆院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、八日までに九百四十八人から回答を得た。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日米両政府が圧力を強めても、平和的解決が最終的に困難な場合、米軍による軍事力行使を「支持する」とした割合が自民党で３９・６％に上った。「支持しない」の２０・５％を上回った。安倍政権下での憲法改正に関し希望の党の７２・５％が反対した。二〇一九年十月に予定される消費税率１０％への再増税では、与野党で賛否が明確に分かれた。

　回答を寄せた立候補予定者は自民が最多で二百六十八人。次いで共産党二百四十三人、希望の党百六十人、立憲民主党五十四人、日本維新の会四十人、公明党二十八人、社民党十八人、日本のこころ二人だった。諸派・無所属は計百三十五人。

　北朝鮮に対する米軍の軍事力行使を巡っては、自民の３９・９％が、その他・無回答。維新は７７・５％が「支持する」とした。一方、希望は５７・５％が不支持で、２１・３％が支持。公明は５７・１％、共産は９９・２％、立憲民主は８５・２％が不支持だった。

　北朝鮮への対処方針に関し、自民の８８・８％が圧力重視と回答。希望は４３・８％が対話重視で、圧力重視の３３・１％を上回った。立憲民主の８１・５％、共産の９９・６％が対話を重視した。

　首相が提唱した二〇年までの改正憲法施行には、希望の６６・９％が反対した。九条への自衛隊の存在明記についても５３・１％が反対で、首相の改憲案に否定的な傾向が目立った。改憲そのものには９０・６％が賛成している。公明も改憲には９２・９％が賛成だが、安倍政権下の改憲には賛否が共に１４・３％で並び、その他・無回答が７１・４％に上った。二〇年の改憲施行への賛成は３・６％にとどまり、首相案への慎重姿勢が浮かび上がった。

　消費税増税に関し、自民の９０・７％、公明の全員が「予定通り実施すべきだ」とした。これに対し野党側は、希望、立憲民主の６０％超、維新の９２・５％が「延期すべきだ」を選んだ。共産は全員が「増税自体をやめるべきだ」と答えた。