衆院選（補欠選挙を除く）での期日前投票の実施は５回目となる。投票者全体に占める割合（利用率）は増加傾向といえる。過去４回の衆院選のうち、前回２０１４年選挙の利用率が２４．０３％（小選挙区）で、最も高かった。

　期日前投票は、投票日当日に投票できない有権者が住所地の市区町村で事前に投票できる制度で、０３年１２月に従来の不在者投票に代わって導入された。一方、利用者の数では０９年選挙が１３９８万４０８５人で最多だった。