第四十八回衆院選は十日公示され、二十二日の投開票に向けて十二日間の選挙戦が始まった。安全保障関連法や「共謀罪」法を成立させ、森友・加計（かけ）問題を抱える安倍政治の四年十カ月や改憲、原発、消費税増税を含む国民のくらしが争点。選挙戦は「自民、公明の与党」「希望の党、日本維新の会」「共産、立憲民主、社民の三党」の三極構図。与党は政権担当能力の高さを訴え、他の二極は「安倍一強打破」を訴えた。有権者は各党が掲げた政策を問い、政権を選択する。（横山大輔）

　自民、公明両党は、現在の与党による政権担当能力を強調。特に持ち出したのは北朝鮮問題への対応、消費税増税の使途変更による幼児教育無償化の二つだ。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は福島市で「北朝鮮に圧力をかけ、政策を変えさせないといけない」と強調。二〇一九年十月予定の消費税率１０％への引き上げの増収分の使途を変え、子育て世代に集中投資すると訴えた。公明党の山口那津男代表も北海道岩見沢市の演説で首相に足並みをそろえた。首相は福島市での演説で東京電力福島第一原発事故に直接言及しなかった。

　安全保障や改憲などでは自民党に近いものの、安倍政権打倒を目指し違いを打ち出したのが希望の党だ。小池百合子代表は東京都内で首相の経済政策アベノミクスを「ちょいと国内総生産（ＧＤＰ）を上げたからと言って大きな顔をするなと言いたい」と批判。「安倍一強政治を皆さんの一票で終わらせよう」と呼び掛けた。

　日本維新の会の松井一郎代表は大阪市で、自民党批判は直接せず「徹底的にお金の使い方を見直す」と独自性を訴えた。

　共産党と立憲民主党、社民党の三党は自民党政権の転換や改憲反対を訴えた。

　共産党の志位和夫委員長は都内で「安倍暴走政治の果てが森友・加計疑惑だ。国政私物化の疑惑にまみれた政権を退場に追い込もう」と呼び掛けた。

　立憲民主党の枝野幸男代表は仙台市で「自己責任や競争をあおる政治ではなく、社会や暮らしを取り戻す草の根からの政治に変えよう」と強調した。

　社民党の吉田忠智党首は、大分県臼杵市で「憲法を生かす政治を前面に戦う」と九条改憲阻止を訴えた。

　日本のこころの中野正志代表は自主憲法制定を主張した。