総務省は十日、衆院選公示に合わせて九日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。全国二百八十九小選挙区の「一票の格差」は最大一・九八倍だった。今回の衆院選から格差是正のため、九十七選挙区で区割りが変更されたことで、最高裁が問題視する格差二倍以上が解消された。

　一票の格差を巡っては、最高裁が前回二〇一四年衆院選の最大格差二・一三倍を「違憲状態」と判断したことを受け、今回から小選挙区定数は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の六県で各一減された。

　有権者数は一億六百三十七万四千五百九十七人で、前回衆院選時より二百七万一千四百七十二人増えた。総務省は「十八歳選挙権が導入されたことで増えたのではないか」とみている。