与野党幹部は衆院選公示翌日の十一日、消費税や北朝鮮対応などを巡り街頭演説で独自政策を掲げ、支持拡大に全力を挙げた。安倍晋三首相（自民党総裁）は二〇一九年十月の消費税率１０％への引き上げによる増収分を未来に投資すると主張。希望の党の小池百合子代表（東京都知事）はデフレから脱却できなくなるとして増税凍結をアピールした。二十二日の投開票に向け舌戦が本格化した。

　首相は静岡県焼津市で街頭演説し、消費税増税に関し「子どもたちの未来に投資し、少子高齢化を乗り越える」と述べた。愛知県安城市では、北朝鮮問題について「高度に圧力を高め、北朝鮮の政策を変えさせなければならない」と力説した。

　小池氏は盛岡市で、国民に景気回復の実感は行き渡っていないとした上で「増税は消費拡大の足を引っ張る。希望の党は立ち止まって凍結する」と訴えた。福島県郡山市では「脱原発と同時に省エネを徹底する」と語った。

　公明党の山口那津男代表は横浜市で北朝鮮問題に関し「安全保障関連法があるから日米は協力して訓練や給油ができる。この安心感をつくり出したのは自公連立政権だ」と強調した。共産党の志位和夫委員長は川崎市で「北朝鮮への制裁強化だけでは解決できない。外交努力こそ緊急に求められている」と語った。

　立憲民主党の枝野幸男代表はさいたま市で「アベノミクスで一部の企業は潤ったが、格差が拡大し社会が分断された」と指摘。日本維新の会の松井一郎代表は鹿児島市で「国会議員が優遇されている。日本に金のなる木はない」と述べ、身を切る改革の必要性を説いた。

　社民党の吉田忠智党首は熊本市で、森友、加計問題などに触れ「首相は国会での議論を回避した。厳しい審判を下そう」と呼び掛けた。