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世界各地で在外投票 外交、安保政策に高い関心

2017年10月12日

 衆院選の在外投票が十一日、世界各地で始まった。海外に住む有権者は約十万人。海外の有権者の間では、挑発行動を繰り返す北朝鮮への対応など外交、安全保障政策に高い関心が寄せられた。

 オーストラリア・シドニーの総領事館では、日本語教師の男性(57)が投票。「緊迫化する北朝鮮情勢にしろ、憲法改正問題にしろ、海外にいるからこそ切実に見えてくるものがある。海外在住者の一票は重いと自覚して、投票に来た」と話した。

 北京の日本大使館で投票を終えた女性(31)は「将来、子どもを産んだ時に育てやすい環境になるかどうかや、親の介護のことなどを基準に各党の政策を見比べて投票した」と話した。

 中国在住歴七年の会社員男性(41)は上海の日本総領事館で一票を投じた。「自国をきちんと守ることのできる政党に政権をお願いしたい」と強調した。タイ・バンコクの日本大使館で投票を終えた男性(59)は「北朝鮮の脅威を前にした日本の危機管理」に関心があると話した。投票期間は地域によって異なり、最短は十二日まで、最長は十六日まで。

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