沖縄の在日米軍基地問題は衆院選でも争点の一つになっており、各党は公約に普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設や、在日米軍の特権的な扱いを定めた日米地位協定に対する政策を盛り込んでいる。「自民・公明」「希望・維新」「共産・立憲民主・社民」の三極ごとにまとめた。

　自民党は、安倍政権が辺野古で米軍新基地の建設を進めていることを受け「普天間飛行場の移設を着実に進める」と明記。「米政府と連携して事件・事故防止を徹底」とも強調している。地位協定に関しては、安倍政権が改定でなく運用改善を進めてきたことを踏まえ「あるべき姿を目指す」と記述した。連立を組む公明党は、公約では沖縄の基地問題に触れていない。

　希望の党は、日米同盟の強化を掲げる一方で「基地負担軽減など地位協定の見直しを求める」と掲げた。日本維新の会も「地位協定を抜本的に改定する」と訴えた。両党は、新基地建設への賛否には公約で触れていない。

　共産党は「基地のない平和で豊かな沖縄をつくる」として、新基地の建設中止と普天間飛行場の無条件撤去を主張。立憲民主党は「辺野古移設について再検証し、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す」と打ち出した。社民党も普天間の閉鎖と県内の移設断念を求める。共産、社民両党は、地位協定の抜本改定も明記した。　（横山大輔）