共同通信社は第四十八回衆院選について十、十一日両日、全国の有権者約十一万八千九百人を対象に電話世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表で優位に立ち、公明党と合わせた与党で三百議席超をうかがう。希望の党は六十議席前後で伸び悩んでいる。立憲民主党は公示前から倍増の三十議席台も視野。共産党は議席減、日本維新の会は微増にとどまりそうだ。投票先未定は小選挙区で５４・４％に上り、二十二日の投開票に向けて情勢が変わる可能性がある。

　公明党は最大でも公示前の三十五議席となり、割り込む公算が大きい。社民党は二議席確保の見通し。日本のこころは議席獲得が見込めていない。

　自民党は定数二八九の小選挙区のうち、二百二十程度で優勢だ。十一ブロックの比例代表（定数一七六）でも他党を引き離し、公示前の六十八議席と並ぶ水準。自民党単独で衆院過半数（二百三十三議席）を大きく上回る可能性がある。

　九月結成の希望の党は、合流した民進党出身前職の多くが小選挙区で苦戦している。比例は公示前の三十五議席から積み増しても最大十議席以内。小選挙区との合計で、百議席台に乗せるのは難しい情勢となっている。公明党は小選挙区に立てた九人のうち七人が安定。比例は公示前の二十六議席確保が難しい。共産党は小選挙区の議席獲得が微妙だ。比例の落ち込みが目立つ。

　立憲民主党は、比例が公示前九議席から二十議席程度まで伸びる勢い。小選挙区を含めた合計で自民、希望に続く第三党となり得る。日本維新の会は、地盤の大阪で自民党と競る小選挙区が多い。比例でわずかに上積みを見込む。社民党は小選挙区一議席に加え、比例一議席を狙える。

　【調査の方法】１０〜１１日の２日間、全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。

　今回、無作為に発生させた番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかったのは１１万８９０１件で、このうち９万２６１人から回答を得た。