衆院選を戦う各党の「公示前勢力」について、メディアごとに数字が異なっている。例えば、本紙は自民党を「２９０」としているが「２８４」という報道もある。計算の基準が違うのが理由だ。

　公示前勢力とは、引退・不出馬を含め、選挙前に各党が抱える前職議員の数のこと。選挙で獲得した議席との増減を比較すれば、その政党がどれだけ有権者の支持を得たか分かる。

　本紙は、前職が政党に所属しているかどうかを基準にした。例えば、山梨２区では自民党が分裂選挙になったため、自民前職２人が争う構図に。党本部は当選者を公認する前提で２人を無所属扱いとしたが、自民党に所属しているので、本紙は２人を自民の公示前勢力に加えた。同じように分裂選挙が原因で、自民党所属の候補が争うのは埼玉１１区、神奈川４区、岡山３区。分裂した計４選挙区で立候補した自民党所属の前職は計６人。本紙はこの６人を自民の公示前勢力に加え、計「２９０」とした。本紙加盟の共同通信も同じ基準で計算している。

　これに対し、「２８４」としたメディアは、自民党に所属しながら無所属で出馬した前職６人を自民党の公示前勢力に入れなかった。

　同じ基準で、立憲民主党の公示前勢力も本紙は１６としたが、１５というメディアもある。これも、入党して無所属で出馬した前職が１人いるのが理由だ。