「一票の格差」訴訟に長年取り組んでいる山口邦明弁護士のグループが、二十二日投開票の衆院選の無効確認や差し止めなどを求めた三件の訴訟で、東京高裁と東京地裁は十二日までに、いずれも訴えを却下する判決を言い渡した。グループによると、三件とも口頭弁論は開かれなかった。

　このうち、現行の定数配分に基づく選挙は違憲で無効だとして、東京５区での差し止めを求めた訴訟の判決（十二日）では、東京高裁の白石史子裁判長が「公職選挙法は、選挙の終了前に訴訟を起こすことは認めていない」と指摘した。

　山口弁護士らは二十二日の投開票後、東京、神奈川、広島の選挙区を対象に選挙無効訴訟を起こす予定。