選挙権年齢が十八歳に引き下げられて初めての衆院選（二十二日投開票）。学校での主権者教育を支援する「模擬選挙推進ネットワーク」代表の林大介・東洋大非常勤講師に、若者が投票に行く意義などについて聞いた。　（安藤美由紀、坂田奈央）

　−メディアで衆院選が連日取り上げられ、関心は高く見える。若者はどうか。

　「大学生で関心があるのは意識のある人だけかもしれない。（年度の）下半期なので、高校生は十八歳の生徒が昨年七月の参院選より多いし、学校も投票を呼び掛けるので（投票に行くことを）期待したい。ただ（新党発足などで）情勢は日々変化している。若者は『分かりにくい』と思うかもしれない」

　−そういう状況でも、投票に行く意義は。

　「二〇一四年の前回衆院選では、二千票以内の僅差で当落が決まった小選挙区が全二百九十五のうち十あった。今回はどこが勝つか分からないところがある。特に小選挙区は『自らの一票で当選者が決まる』と思える選挙区が多くなるのではないか。意思表示をした方がいい。（投票が）自分の希望する社会につながるのは事実だ」

　−家庭の役割は。

　「とにかく選挙を話題にして、子どもを連れて投票に行くことだと思う」

　−突然の衆院解散。学校では、参院選の時のように主権者教育に取り組む余裕がなさそう。

　「選挙があるから模擬投票などを行いやすい側面もある。そうでなくても、普段からやれることはたくさんある。例えば、選挙後に模擬投票をしてもいい。選挙結果は既に出ているが、（模擬投票の判断材料を調べる中で）公約に書かれていた政策がどうなったかや、政党自体がなくなっているかどうかを検証できる」

＜はやし・だいすけ＞　１９７６年、東京都生まれ。専門は市民参加論。著書に「『１８歳選挙権』で社会はどう変わるか」など。