衆院選は十四日、公示後初の週末を迎えた。与野党各党首はそれぞれの重点政策をアピールし、有権者に支持を訴えた。安倍晋三首相（自民党総裁）は、子育て支援を拡充し、全世代型の社会保障制度に転換する方針を強調。希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は森友、加計（かけ）学園問題を取り上げ「政治不信を招いた責任は首相そのものにある」と批判した。自民党優勢とされる選挙情勢を踏まえ、与党は実績も打ち出す。野党側は反転攻勢に躍起だ。

　高松市入りした安倍首相は街頭演説で、民主党政権時代から倒産が減ったとして、自身の経済政策「アベノミクス」の継続を主張した。その上で「子育て世代に思い切って投資する。（現役世代への配分を増やす）全世代型の社会保障制度に変え、少子化社会を乗り越えて明るい未来をつくる」と述べた。公明党の山口那津男代表は仙台市の演説で「私立高校の授業料の実質無償化を実施したい。どこに住んでも、どの学校に通っても、等しく支援が受けられることが大事だ」と呼び掛けた。

　小池氏は神戸市の街頭で、首相の政権運営について「お友達優先の安倍一強政治をストップさせる」と力説。消費税増税凍結や、二〇三〇年原発ゼロの実現など党の目玉政策を説明し、支援を求めた。共産党の志位和夫委員長はさいたま市で、安倍政権下で成立した安全保障関連法や「共謀罪」法などを列挙し「どれもこれも、憲法違反の法律だ。きれいさっぱり、廃止しようではないか」と訴えかけた。

　立憲民主党の枝野幸男代表は東京・新宿駅前で、保育士や介護職員の賃金上乗せを提唱。「低賃金で給料が上がれば、消費に全額回る。こうした草の根の経済に変える」と主張した。日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は大阪市で小池氏や河村たかし名古屋市長と並んで演説し「増税するなら、国会議員が身を切る改革をすべきだ」と声を張り上げた。

　社民党の吉田忠智党首は福岡市でアベノミクスの景気回復の実感がない点を問題視。「国民に背を向けた政策を進める安倍政治を終わらせる」と意気込んだ。日本のこころの中野正志代表は、宮城県内で支援拡大を求めた。