衆院選は二十二日投開票に向けて後半戦を迎えた。与野党幹部は十六日、公示後の情勢を踏まえ激戦となっている選挙区に入り、てこ入れを図った。安倍晋三首相（自民党総裁）は大阪府で街頭演説を重ね、雇用創出など実績を強調した。自民党は十六日夜、首相出席で選対会合を開き、重点区に五十〜六十選挙区を指定。期日前投票の活用徹底も申し合わせた。希望の党は「一枚看板」の小池百合子代表（東京都知事）を九州に投入。接戦区で反転攻勢を狙う。

　首相は十六日午後、八尾市の街頭演説で、全国で有効求人倍率が一倍超となり、雇用が増えているとした上で「大変、大変厳しい戦いだ。働きたい人が働くことができる社会こそ、希望がある社会ではないか」と政権の継続を訴えた。これに先立ち高槻市の演説では「日本の子どもたちの未来を切り開くのは自公連立政権だ」と指摘した。

　希望の党は無党派層の取り込みに活路を探る。小池代表は佐賀県唐津市の演説で「安倍一強を許しては駄目だ。政治家が身を切る改革、国の無駄遣いをチェックすることで、財源と国民の安心を確保する」と述べた。

　公明党は常任役員会で、比例代表の東北、北関東、九州の各ブロックを重点対象に位置付けたほか、小選挙区は北海道１０区と神奈川６区に力を入れる方針を確認。山口那津男代表は北海道１０区の夕張市の演説会で「政権に公明党がいる安心感が重要だ」と述べ、自公連立政権の意義を説いた。

　共産党は常任幹部会で「比例代表は共産党」との呼び掛けを強める方針を決めた。立憲民主党と比例の票を奪い合う構図になっているからだ。

　立憲民主党は都市部を中心に議席の上積みを目指す。枝野幸男代表は神奈川県藤沢市の演説で「格差を拡大させ、消費を冷え込ませているのがアベノミクスだ。みんなで支え合って日本の社会と経済の活力を取り戻す」と語った。

　日本維新の会の松井一郎代表は東京・ＪＲ新橋駅前で、消費税増税の凍結を主張した。

　社民党の吉田忠智党首は鹿児島市で「安倍政権ほど立憲主義、民主主義、平和主義を踏みにじる政権はない」と批判。日本のこころの中野正志代表は仙台市で「与党に言うべきことを言う姿勢で臨む」と演説した。