国政選挙で、内閣支持率と政権与党の獲得議席は連動しているのか。衆院選に現行の小選挙区比例代表並立制が導入された一九九六年以降、七回実施された総選挙の結果と、衆院解散の直前に行われた共同通信の定例世論調査結果の相関関係を分析した。

　顕著な傾向が表れたのは、二〇〇九年と一二年の総選挙。当時の麻生政権と野田政権の内閣支持率はそれぞれ２３％、１７％と低迷し、不支持率はともに６０％台に達し、自民党と民主党は大敗を喫して政権交代につながった。〇〇年の森政権も不支持率６０％で獲得議席を減らしており、不支持率が支持率を上回ると厳しい結果になっている。

　例外といえるのが〇五年だ。当時の小泉政権は支持率４２％、不支持率４５％だったが、小泉純一郎首相は郵政民営化の是非を争点に衆院解散を断行。民営化法案に反対した自民党所属の前職に公認を出さず「刺客」を送り込んで対決姿勢を際立たせ、自民党を圧勝に導いた。安倍晋三首相が衆院解散に踏み切り、自民党が勝利した一四年の前回総選挙では、直前の支持率は４８％、不支持率は４０％。今回は支持率４４％、不支持率４６％と、わずかながら不支持率が上回った状況下で総選挙を迎えた。

　　　（柚木まり）