総務省は十六日、衆院選小選挙区で、公示日翌日の十一日から十五日までの五日間に有権者の３・８６％に当たる四百十万七千百八人が期日前投票を済ませたとの速報値を発表した。前回二〇一四年衆院選の同じ期間の確定値は二百六十九万九千八百十人で一・五二倍となり、全都道府県で増加した。

　総務省は「期日前投票の制度が浸透したことや、人が集まりやすい駅やショッピングセンターで投票所の設置が進んだことが増加の要因と考えられる」としている。

　都道府県別で最も増加したのは、福井県で二・三七倍。次いで、新潟県の二・〇八倍、島根県の二・〇六倍だった。比例代表については都道府県の選挙管理委員会に報告を求めていない。

　一四年衆院選は最終的に千三百十五万二千九百八十五人が期日前投票した。同じペースで伸び続ければ、今回は二千万人程度となる計算だ。