総務省は十七日、二十二日投開票の衆院選で、全国に設置される投票所は二〇一四年の前回選挙から八百七十六カ所減り、四万七千七百四十一カ所になると発表した。このうち３５％にあたる約一万六千カ所で閉鎖時間を繰り上げる。投票できる場所や時間が少なくなれば、有権者の投票機会の損失につながりかねない。

　投票所の数は近年、減り続けている。〇〇年には五万三千四百三十四カ所あったが、今回までに一割以上の約五千七百カ所減った。総務省の担当者は「市町村合併に加え、中山間地で有権者や自治体職員が少なくなったことが影響している」と分析する。

　投票所の時間は公職選挙法で午前七時〜午後八時と定められているが、「特別な事情」がある場合は市区町村選挙管理委員会の判断で変更できる。夜間の投票者が少ないことや自治体職員の負担軽減を理由に閉鎖を一〜二時間ほど繰り上げる自治体が多い。繰り上げる投票所は群馬県で８７％、茨城県で８０％。千葉県、神奈川県、京都府はない。

　国は投票を促そうと、一六年の参院選からショッピングセンターなど人が集まる場所に「共通投票所」を設けられるようにした。ただ、「急な衆院解散で準備が間に合わなかった」（総務省選挙課）ため、今回設置する自治体は北海道函館市や長野県高森町など四市町で、参院選と同数だった。

　埼玉大の松本正生教授（政治意識論）は「選挙費用の抑制や立会人の確保が難しいことから、投票所の減少は今後も続くだろう。期日前投票する人は増えており、各選管は期日前投票の活用をより積極的に呼びかけるべきだ」と指摘する。　（木谷孝洋）