交流サイト大手フェイスブックの日本法人は、現在行われている衆院選に絡む投稿で最も多い話題は「安全保障関連」だと発表した。北朝鮮のミサイル問題や、米軍のヘリ墜落に絡んだ基地問題などが影響したとみられる。　（吉田通夫）

　同社が日本の選挙について統計をまとめたのは初めて。利用者の意識の変化が分かるように、公示日（十月十日）までの一カ月間に当たる九月十一日〜十月十日と、公示日後の十月十一日〜十五日に分けて、公表されている投稿から比率を計算した。

　公示日までは、投稿のうち５７％が安全保障に言及。次いで憲法４２％、経済３５％、金融関連３１％の順だった。公示日後も上位三位は同じだったが、四位は教育関連（２６％）に変わった。

　政党名で見ると、公示日までは希望の党に触れた投稿が６４％と最も多く、自民党５０％、立憲民主党２７％と続いた。公示日後は自民党５２％、希望の党４５％、立憲民主党３４％の順。

　フェイスブックをめぐっては、昨年の米大統領選で候補者にまつわる偽情報が広まって選挙結果に影響した懸念が指摘された。

　同社はホームページ上で、米国と欧州では第三者機関と共同でファクトチェック（事実確認）の仕組みを始めるなど「フェイクニュース（偽情報）の拡散防止に努める」と説明。引き続き「人々が選挙について友人と議論できるプラットフォーム（基盤）であり続けるため」、日本の衆院選に関する統計を公表したという。