二十二日投開票の衆院選を前に、本紙が東京都内の有権者を対象に行った世論調査で、東京都知事が国政政党の代表を務めることをどう思うかとの質問に、４２・１％が「反対」と答えた。「どちらかといえば反対」の１９・６％と合わせると、反対する人の割合は６１・７％に上った。

　「賛成」は８・２％、「どちらかといえば賛成」は９・２％で、容認派は１７・４％だった。支持政党別では、小池百合子都知事が代表を務める希望の党の支持層は「賛成」（２６・６％）と「どちらかといえば賛成」（２４・２％）の合計で過半数を占めた。他政党の支持層はいずれも反対が上回った。希望が衆院選で連携する日本維新の会の支持層も、半数以上が反対の立場だった。

　憲法改正の賛否では「反対」（２３・６％）「どちらかといえば反対」（１４・７％）が計３８・３％で、「賛成」（１６・２％）「どちらかといえば賛成」（１９・０％）の計３５・２％をわずかに上回った。憲法九条の改正については、「しない方が良い」が５０・１％と、「する方が良い」の２９・３％を大きく上回った。

　調査は十五、十六の二日間、東京都内の有権者を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話するＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。一選挙区四百人からの回答を目標とし、二十五選挙区の計一万千四人から回答を得た。