今回の「有権者発」のテーマは、原発の代替エネルギーです。期待されるのは、太陽光や水力などの再生可能エネルギーです。発電量が少ないわりに初期投資の費用がかさみ、「発電コストが高い」との指摘もありますが、欧州諸国などは導入を進め、火力や原子力と対等に競争できるようになりつつあります。日本の場合も、政府が旗振り役としてどれだけ推進に力を入れるかに掛かっています。

　日本では二〇一六年度の推計値で、発電量全体に占める再生可能エネルギーの割合は１５％しかありません。最も多いのは液化天然ガス（ＬＮＧ）の４４％です。原発は２％。電力会社は新規制基準に適合するよう原発の改修工事などを進めていて、現在、稼働している原発は四基です。

　政府はこのエネルギー比率を見直そうとしています。現行のエネルギー基本計画によると、政府は三〇年度、再生可能エネルギーの割合は２２〜２４％を目指すとしています。現在に比べて大幅に増えません。原発の割合は２０〜２２％に増やす計画。政府は基本計画を来年三月末までに見直しますが、電力の二割程度を原発で賄う方針です。

　なぜ政府は原発を維持しようとするのでしょうか。それは経済界から強い要請があるためです。一一年の東京電力福島第一原発事故などにより、いまだに五万人以上の福島県民が避難生活を続けています。原発政策の転換を望む人はたくさんいます。　（城島建治）