政府、与党は衆院選（二十二日投開票）を受けた首相指名選挙について、来月一日に召集する特別国会で実施する日程を軸に最終調整に入った。選出された首相は、直ちに組閣に着手、臨時閣議や皇居での閣僚認証式を経て同日中に新内閣が発足する見通しだ。複数の与党幹部が十八日、明らかにした。新内閣が発足するまでは現政権が継続するため、選挙結果にかかわらず特別国会の召集日は安倍内閣が決定する。

　終盤情勢で自民党が堅調とされる中、与党は安倍晋三首相が続投となった場合の国会日程を想定し、各党と協議に入りたい考えだ。

　特別国会は憲法規定に基づき、衆院選から三十日以内に開く必要がある。来月一日の召集案は、十月二十八日にも比例代表の当選者に当選証書が手渡される日程を踏まえた。トランプ米大統領が十一月五〜七日に来日するのを前に新内閣発足の手続きを終わらせる狙いもある。国会会期は八日間とする案や、より短期で終わらせる案などがある。

　安倍内閣が継続した場合、野党側は秋の国会について十分な会期を確保するよう求めるとみられる。首相が森友、加計学園問題に関する国会質問を受けずに臨時国会冒頭で衆院を解散したためだ。一方、首相側は北朝鮮対応を強化するため、秋の外交日程を優先したい意向。特別国会や臨時国会のスケジュールを巡る駆け引きが展開される可能性がある。