北海道選挙管理委員会は十八日、旭川市選管が二十年以上にわたって公選法の運用を誤り、選挙人名簿に登録されているにもかかわらず、同市から離れて暮らす学生らの不在者投票を断っていたと明らかにした。

　道選管によると、十日公示の衆院選では、不在者投票を希望した学生ら約二十人に対し、投票用紙の送付を断っていた。これまで断った総人数は不明だが、昨年六月施行の改正公選法で選挙権が認められた十八、十九歳の有権者も含まれている可能性が高いという。

　旭川市の女性が十六日、同市に住民票を残したまま札幌市に転居した大学生の息子が、旭川市選管に不在者投票を断られたのは納得できないとして道選管に問い合わせ、運用ミスが判明した。旭川市選管は遅くとも一九九三年以降、「遠隔地の大学に通学する学生は、市内に生活実態がない」と一律に判断する一方、選挙人名簿から抹消する手続きをしないまま、不在者投票の請求を断り続けていたという。