「有権者発」の今回のテーマは投票方法です。衆院選では一人、二票を投じます。地域の代表を選ぶ小選挙区の候補者に一票、そして自分の支持する政党を選ぶ比例代表に一票です。候補者の主張や政党の公約を調べて、一票を託すのですから、無効票は避けたいものです。どのような間違いをしたら、無効になってしまうのでしょうか。

　公職選挙法では、無効票の事例として（１）候補者ではない人の氏名を書く（２）二人以上の候補者や二つ以上の政党名を書く（３）氏名が判断できない−などを挙げています。

　有効か無効かを最終的に判断するのは、市区町村の選挙管理委員会の選任で選ばれる開票管理者です。過去には記載が名字だけでも、候補者が特定できるとして有効と判断した例もあります。

　総務省は今回、政党などの名称が有効か無効かを判断するための参考例を都道府県選挙管理委員会に通知。民進党の分裂や新党設立に伴い、判定に悩む疑問票を整理しました。

　立憲民主党は略称として届け出た「民主党」のほか、「立」「立憲」「立民」を有効としました。一方、「民進」だけでなく「民進党」も無効になるとみられます。民進党が衆院選に候補を擁立しておらず、他党の名称や略称にも使われていないためです。

　前回二〇一四年十二月の衆院選（小選挙区）で無効票は、百八十万一千五百六十二票と全体の３・２９％を占めました。静岡県の小選挙区の投票総数（百六十九万九千二百九十七票）を超える票数です。候補者名と政党名をしっかり確認する必要があります。　（吉田健一）