約８割の子どもたちが「１８歳になったら投票に行く」−。ベネッセ教育総合研究所が小学４年から高校生までを対象にした調査で、こんな結果が明らかになった。投票意欲が強い保護者の子どもほど「投票に行く」と答えた割合が高かった。

　調査は二〇一六年夏、東大社会科学研究所と共同で実施し、小学四〜六年と中学生、高校生のモニター計約一万一千人から郵送で回答があった。選挙権を持つ十八歳になったら「投票に行く」「多分行く」と答えたのは小学生７９・７％、中学生８４・０％、高校生８４・１％だった。

　一方、「自分が頑張っても社会を変えることはできない」との質問に「そう思う」と答えた小学生は５２・３％、中学生５９・７％、高校生６４・８％で、学年が上がるごとに増加。社会を変えられないと考えている児童生徒ほど、投票意欲が低い傾向も出た。

　また、高校生の保護者の投票意欲との相関を分析。「次の選挙に行く」と答えた保護者の子は８８・７％が投票に行くつもりだと答えたのに対し、「行かない」と答えた保護者の子で投票に行くつもりなのは５６・８％にとどまった。ベネッセ担当者は「保護者の政治的関心は子に影響を与える。家庭で政治について話し合ってみては」と提案している。