短文投稿サイト「ツイッター」上に書き込まれた衆院選関連の投稿件数が、解散から公示日までの十三日間で約百二十三万件だったことが分かった。データ分析会社が調べた。一日当たり九万五千件になる計算で、昨年の参院選より大幅に増えた。

　調査したのはブレインパッド（東京）。安倍晋三首相が衆院を解散した九月二十八日から公示日の十月十日までに書き込まれた全投稿の中から、「衆院選」など選挙にまつわる言葉を含むツイートを機械的に抽出した。昨年の参院選では公示後も含めた十九日間で百二万件で、一日当たり五万四千件。今回の衆院選は公示日までの段階で７６％増えており、関心の高さがうかがえる。ただし一人で何回も投稿している場合があるため、投票率に結び付くかは未知数だという。

　一方、同社は関心の高い政策テーマも探ろうと、独自に「憲法」「北朝鮮」「原発」「消費税」「教育無償化」という五つのキーワードを設定し、衆院選関連の投稿の中からそれぞれのツイート件数を抽出した。この結果、最も多かったのが「憲法」の五万六千件で、「北朝鮮」が四万九千件、「原発」が二万三千件と続いた。

　安倍首相は衆院解散の理由として「消費税の使途を変更して教育無償化に充てるため」と説明したが、「消費税」は一万九千件にとどまり、「教育無償化」は五千件に満たなかった。