今回の「有権者発」のテーマは、選挙で重要な注目ポイントである投票率です。衆院選小選挙区の投票率は２０１２年の前々回、１４年の前回と連続して戦後最低を記録しました。投票率が低いと、選挙結果に民意が正確に反映されたとは言えなくなります。

　衆院選の投票率は戦後、６０〜７０％台で推移。小選挙区比例代表並立制が導入された１９９６年は５９．６５％（小選挙区の投票率。以下同じ）と、初めて６割を下回りました。

　郵政民営化が争点となった２００５年と、民主党政権が誕生した０９年は６０％台後半まで上がりましたが、自民党が政権に返り咲いた１２年は５９．３２％と戦後最低に。１４年は５２．６６％まで落ち込みました。有権者の半数近くが投票しなかったことになります。

　今回は選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられて初の衆院選で、１０代の投票率も注目されています。有識者の中には、安倍晋三首相の衆院解散表明から２２日の投票まで１カ月もないことから、若い有権者への主権者教育が低調として不安視する声も出ています。

　衆院選には通常６００億〜７００億円の税金が使われます。ぜひ１票を投じてください。未来の有権者に選挙を理解してもらうため、１８歳未満の子どもを投票所に伴うこともできます。

　心配なのは２２日の天気。超大型の台風２１号が北上しており、広い地域で雨が予想されています。２１日まで期日前投票ができるため、早めに投票を済ませておくこともできます。　（安藤美由紀）