第四十八回衆院選は二十二日に投開票される。二〇一二年十二月の発足以降、安全保障関連法や「共謀罪」法を成立させてきた安倍政権の評価、「森友・加計（かけ）問題」の対応をはじめとした安倍晋三首相の姿勢など、四年十カ月の「安倍政治」が問われる。憲法、消費税、原発などの主要争点と合わせ、各党の立ち位置をあらためて整理した。

　自民、公明の与党は安倍政権の継続を訴える。菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十日の記者会見で「四年十カ月の実績と、北朝鮮の挑発や少子高齢化にどう立ち向かっていくのかが問われる選挙だ」と強調した。

　首相は選挙戦で、株価上昇や雇用改善などの経済指標を列挙し、アベノミクスの実績を繰り返し力説。安定した政権基盤で北朝鮮問題に対応する必要性も訴える。日本のこころは安倍政権を支持する。

　これに対し希望、共産、立憲民主、維新、社民の五野党は安倍政権の継続に反対する。希望代表の小池百合子東京都知事は二十日、札幌市での街頭演説で「安倍一強政治に『ノー』を突きつけよう」と政権打倒を訴えた。

　憲法を巡っては、首相は自衛隊の存在明記などの改憲を提案し、二〇年施行を目指すと表明。自民は自衛隊明記など四つの検討項目を公約に盛り込んだ。維新やこころも九条改憲に前向きだ。公明は自衛隊明記に慎重だが「加憲」を掲げ、希望も「九条を含め改憲論議を進める」と公約した。

　共産、立憲民主、社民は首相の九条改憲案への反対を鮮明にしている。三党は安保法廃止も主張し、立憲民主は憲法の枠内での法整備を提案している。

　一九年十月に予定される消費税率１０％への引き上げでは、与野党で立場が明確に分かれた。自民、公明は引き上げて、増収分の一部を国の借金返済から幼児教育無償化などに振り分けると訴える。

　希望、立憲民主、維新、こころは増税凍結を主張し、共産、社民は増税反対の立場。代替財源に歳出削減や大企業の内部留保金への課税を掲げた党もある。

　エネルギー政策では、自民が原発稼働を前提としているのに対し、公明とほとんどの野党が「原発ゼロ」の方向性を示している。希望は「三〇年までにゼロ」を打ち出した一方、条件付きで再稼働を認めている。

　「共謀罪」法や沖縄の基地問題でも各党の姿勢は異なる。共産、立憲民主、社民は「共謀罪」法の廃止を主張。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設に関し、自民は「着実に進める」と公約し、共産、社民は中止を求め、立憲民主は「ゼロベースで見直す」とした。　（清水俊介、横山大輔）