警察庁は二十一日、全国の警察が二十二日の衆院選の投票終了後に、公選法違反容疑で捜査に着手するのは約六十事件と明らかにした。半数程度が買収容疑になるという。取り調べの対象者は全体で約百人に上る見通し。二〇一四年の前回衆院選では、投票日の九十日後までに八十七事件を摘発した。

　警察庁は、投票日二日前となる二十日現在の公選法違反容疑による取り締まり状況も発表。候補者ポスターを剥がすなどの自由妨害で六人を逮捕したほか、選挙事務関係者に対する暴行で一人を逮捕した。

　全国の警察が二十日までに出した警告件数は千四百五十八件で、前回の衆院選と比べて八件増加した。内訳は、一部の場所に集中して多数のポスターを張るといった「文書掲示」が最も多く千百五十八件となったほか、有権者に投票を依頼するような文書を配る「文書頒布」が二百十八件、名前を連呼するといった「言論」が二十六件などだった。

　警告件数全体のうち、インターネットを利用した違反への警告は六件。ホームページ・ブログ利用が二件、会員制交流サイト（ＳＮＳ）利用が四件だった。公示前にフェイスブックなどで特定の候補者や政党への支援を呼び掛けるなどした。

　投票方式別でみた警告件数は、選挙区が千二百七十八件、比例代表が百八十件だった。