総務省は二十一日、衆院選公示日翌日の十一日から二十日までの十日間に有権者の１４・７１％に当たる千五百六十四万五千三百四十九人が期日前投票を済ませたとの速報値を発表した。前回二〇一四年衆院選の同時期の確定値は千十八万二千三十三人で一・五四倍となり、全都道府県で増加した。

　総務省は「人が集まりやすい駅や商業施設で期日前投票所の設置が進んだことが増加の要因と考えられる」としている。

　一四年衆院選は最終的に千三百十五万二千九百八十五人が期日前投票した。同じペースで伸びれば、今回は二千万人を超えると推計され、最多だった〇九年衆院選の千三百九十八万四千八十五人を大幅に上回る見込みだ。

　都道府県別で、前回衆院選に比べて最も増加したのは沖縄県で一・九六倍。超大型の台風２１号が接近しており、同県選挙管理委員会は「台風の影響を懸念した人が期日前投票に足を運んだのだろう」とみている。次いで三重県の一・八八倍、岐阜県の一・七五倍だった。総務省は比例代表については調べていない。