衆院選で焦点となった改憲勢力の獲得議席は、定数の八割近くに達し、改憲発議に必要な三分の二以上を維持した。ただ、公示前の計三百九十六議席から二十議席以上減らした。安倍晋三首相（自民党総裁）は、自衛隊の存在を明記する改憲に改めて意欲を示したが、各党幹部は二十二日夜、改憲について首相とは異なる見解を示した。

　首相は民放番組で「ほぼ全ての教科書に、自衛隊は違憲と記述がある。そうした論争に終止符を打ちたい」と強調。「希望の党、日本維新の会、さらには立憲民主党、無所属の方に賛成していただく。大きな多数派を形成できるように努力したい」と話した。二〇二〇年の改憲施行を目指す意向とみられる。

　これに対して、野党第一党となった立憲民主党の枝野幸男代表はＮＨＫ番組で、安全保障関連法の違憲性に触れ「集団的自衛権（の行使容認）を追認するような憲法改正には反対。それが進むなら阻止する」と、明確に反対した。

　公明党の山口那津男代表は民放番組で「野党第一党の理解を得て合意することが大事だ」と指摘した。立憲民主が賛成しない改憲には公明も応じられないことになる。公明が賛成しなければ、参院で改憲勢力は三分の二に達しない。

　希望の党代表の小池百合子都知事も民放番組で「自民党と進めるものではない」と一線を画した。自衛隊明記も「種々問題がある」と批判。樽床伸二代表代行は二十三日午前、記者団に「反対だけする立場でないが、今の段階で（自民と）一致しているかどうかはかなり疑問だ」と話した。

　共産、社民両党は、改憲に明確に反対している。　（篠ケ瀬祐司）