公明党は小選挙区で擁立した９人のうち１人が落選し、前々回から続いていた小選挙区全勝を堅持できなかった。連立政権の維持は確定したが、目標だった現有３５議席の獲得も難しくなっている。与党内での存在感をどう誇示するか、腐心する可能性もありそうだ。

　山口那津男代表は２３日未明、小選挙区での候補落選に関し「残念でならない。努力が足りなかった」と記者団に述べた。同時に「立憲民主党に支持が集約され、はね返せなかった。現有議席を確保するのは極めて難しい」と分析した。

　公明党は憲法改正では自民党と温度差がある。自民党が議論を進める９条改正には慎重な姿勢を貫いており、希望の党、日本維新の会を含めた改憲勢力が衆院の７割を確保したことで、各党間の議論次第では難しい判断も迫られそうだ。

　公約では、私立高校の授業料実質無償化を柱に教育負担の軽減を掲げた。自民党に２０１９年までの実現を要求する。低年金者向けの支援給付金や介護保険料の負担軽減拡充は、当初予定の１９年１０月よりも前倒しして実施するよう働き掛ける。