２２日の衆院選で自民、公明両党、希望の党、日本維新の会の改憲勢力は国会発議に必要な衆院３分の２の３１０議席を維持し、衆院の７割に当たる３２６議席に達した。直近の民意を得たことで、数の上で発議は現実味を帯びる。安倍晋三首相は同日夜、多数派形成に意欲を示した。ただ改憲項目を巡って各党の意見は異なっており、今後の議論には曲折が予想される。

　発議を目指す首相は５月、戦争放棄を規定した９条１項と戦力不保持を盛り込んだ２項を残し、自衛隊を明記する改正案を提起。２０２０年の改正憲法施行を目指すと表明した。

　テレビ番組で首相は「希望の党、日本維新の会、さらには立憲民主党、無所属の方に賛成していただく。そういう大きな多数派を形成できるように努力したい」と主張。９条改正に関し「できるだけ多くの多数派を得るために、２項を残さなければ難しいだろう」と述べ、１、２項を維持する考えを示した。改憲日程については「スケジュールありきではない」と語った。

　自民党は年内にも独自の改憲案をまとめて各党との協議を加速させ、来年の通常国会で提案したい考えだ。

　これに対し、９条改正に慎重な公明党の山口那津男代表は「野党第１党の理解を得て合意できることが望ましい」として、幅広い合意が必要だとの認識を強調した。

　希望の党は９条を含む改憲議論には賛同しているが、小池百合子代表（東京都知事）は自衛隊明記について「種々問題がある」と批判。国会での改憲論議は否定しなかったものの「自民党と進めるのではない」と一線を画する姿勢を示した。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、安全保障関連法の下では９条改正を認めない意向を改めて表明。「阻止するために全力を挙げたい」と述べた。共産、社民両党は改憲に強く反対、日本のこころは賛成している。