衆院選では立憲民主党が躍進したが、獲得議席は二〇一二年の民主党（当時）の五十七議席に届かず、一九五五年の自民党誕生と社会党統一以来、最も少ない野党第一党になることが確定した。民進党の解散時勢力は八十七。同党の分裂や公明、共産両党の議席減によって、自民党の「一強多弱」の構図が一段と鮮明になる。

　自民は公示前勢力の二百九十から微減となるものの、単独過半数をはるかに超える二百八十議席に到達。新党の希望の党は第三党にとどまり、既存政党も軒並み公示前から後退した。立憲民主の枝野幸男代表は二十二日の記者会見で、希望の失速を念頭に「理念、政策をぐらつかせてまで、自民に対抗する固まりをつくるという考えに対し、国民に拒否感があったことが証明された」と指摘した。

　一方、巨大自民に対抗するため、野党側で連携の動きが加速する可能性もある。注目は立憲民主にも希望にも参加せず、無所属で選挙を戦った民進系勢力。岡田克也・元民進党代表ら二十一人に、解散前に離党した山尾志桜里氏を加えた二十二人中十九人が当選した。立憲民主は民進色が強く、一定数が国会で統一会派を組むことも考えられ、実現すれば規模は膨らむ。

　希望内では民進系を中心に、安全保障関連法の容認などの党方針に異論が出ている。岡田氏は「希望と立憲民主の間に立ち、一つのまとまりとして与党に対抗できるようにしたい」と再結集に言及している。　（金杉貴雄）