共同通信社は二十三日、衆院選当選者（四百六十五人）のうち、立候補者アンケートで回答を寄せていた四百九人について回答内容を分析した。安倍晋三首相が提唱した憲法九条への自衛隊の存在明記について賛成が６３・８％に上った。二〇二〇年の改正憲法施行に対する賛成は４９・１％にとどまり拙速な論議への慎重姿勢もうかがえる。一九年十月に予定する消費税率１０％への再増税に関し「予定通り実施すべきだ」は６９・７％だった。

　自民、公明両党は衆院選で、改憲の国会発議に必要な定数四六五の三分の二（三一〇）の議席を確保した。希望の党、日本維新の会も改憲に前向きで、今後、与野党を巻き込んだ改憲論議が活発になりそうだ。

　憲法改正に賛成と答えたのは三百十人を上回る三百四十九人。自衛隊明記には自民の９０・７％、維新の８０・０％が賛成した。公明は賛否がいずれも２４・０％と割れた。希望は６３・２％が反対だった。

　二〇年の改正憲法施行について自民の７１・２％、維新の９０・０％が賛成した。一方、希望の７１・１％、公明の３２・０％は反対で、改憲勢力の中でも温度差が出た。

　衆院選で躍進した立憲民主党では、自衛隊明記に９７・５％が反対、二〇年の改正憲法施行には全員が反対だった。

　消費税増税に関し、自民の９１・１％、公明の全員が「予定通り実施すべきだ」とした。立憲民主は６７・５％、希望は６８・４％、維新は全員が「延期すべきだ」を選んだ。共産、社民両党は全員が「増税自体をやめるべきだ」とした。

　森友、加計（かけ）学園問題を巡る首相の説明について「十分だと思う」が全体で４８・２％、「十分だと思わない」が４３・５％と答え、意見が分かれた。

　▽調査の概要＝安倍晋三首相が９月２５日に衆院解散を表明した直後から、衆院選の立候補予定者に質問用紙を配布。回答者のうち、当選した４０９人を抽出した。全当選者４６５人中、回答した割合は８８・０％。内訳は、自民党が２５７人、希望の党が３８人、公明党が２５人、共産党が１２人、立憲民主党が４０人、日本維新の会が１０人、社民党が２人、無所属が２５人だった。