衆院選で沖縄県の四小選挙区は、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設反対を訴えた「オール沖縄」系候補の三勝一敗だった。二〇一四年の前回に実現した議席独占は崩れたものの、普天間飛行場のある２区や名護市を含む３区では社民党、無所属候補がそれぞれ大差で自民党候補に勝利。那覇市のある１区でも共産党候補が議席を守り、新基地建設「ノー」の民意を示した。沖縄本島南部などの４区は無所属候補が自民候補に敗れた。

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は二十三日、県庁で記者団に「三年前の流れは維持できている。全国であれだけ勝った自民相手に、しっかり三勝した」と新基地反対の県民世論の大きさを強調した。

　これに対し、菅義偉（すがよしひで）官房長官は同日の記者会見で「普天間飛行場の危険除去と抑止力の維持には、辺野古が唯一の解決策だ。住民環境、自然環境に配慮しながら進めたい」と従来の政府方針を説明。昨年一月の宜野湾市長選で、与党推薦候補が当選したことに触れ、翁長氏をけん制した。

　自民党沖縄県連は今年四月に、辺野古への移設「容認」を決めた。方針転換後、初の総選挙で沖縄の小選挙区で「一勝」したことで攻勢を強める構えだ。

　「オール沖縄」は、県政与党の共産、社民両党などに、翁長氏を支える経済界や保守系政治家の一部が合流した勢力。　（吉田健一）