安倍晋三首相（自民党総裁）は二十三日、衆院選を受けて党本部で記者会見し、自民党が衆院選公約の重点項目に掲げた改憲について、野党第一党となった立憲民主党との合意には必ずしもこだわらない考えを表明した。公明党は野党第一党を含む合意形成を求めており、与党内で考え方の違いが浮き彫りになった。　（中根政人）

　首相は改憲について、与野党に関係なく「合意形成に努める」と説明。立憲民主も含めて合意を図るのかとの質問に、「合意形成の努力は（野党）第一党であろうと、第二、第三、第四党であろうと行わなければならない。しかし、政治なので当然、みなさん全てに理解いただけるわけではない」と話した。立憲民主と最終的に合意に達しなくても、改憲発議に踏み切ることを想定した発言だ。

　立憲民主は、安倍政権が成立させた安全保障関連法を違憲として、首相が主張する自衛隊を明記する改憲に反対している。公明党の山口那津男代表は二十三日、国会内で「幅広い合意をつくり出すことが大切というのは従来から変わらない」と記者団に強調した。

　会見で首相は、二〇二〇年の改憲施行という目標について「スケジュールありきではない」と強調。一方で「具体的な条文案について自民党内で検討を深め、党の案を国会の憲法審査会に提案したい」と、意見集約を急ぐ考えを示した。

　選挙期間中の街頭演説で、改憲にほとんど言及しなかった理由について「限られた時間の中、街頭で述べることは地域の生活に密着した政策だ。憲法改正は（衆院選ではなく）国民投票の場で、具体的に説明する責任がある」と話した。

　森友学園や加計（かけ）学園を巡る問題では、選挙期間中の党首討論会などで「丁寧に説明した」と強調。「これからも国会で質問があれば丁寧に答えたい」とも話した。