花冷え　医療、振興策訴え　県議選告示に１３０人、千葉市議選６５人

　県議選（定数九四、四十二選挙区）と千葉市議選（定数五〇、六選挙区）が二十九日に告示され、統一地方選の前半戦が県内でもスタートした。県議選には前回（二〇一五年）より五人少ない百三十人、市議選には九人減の六十五人がそれぞれ立候補。花冷えの中、四月七日の投開票に向けて、各候補は子育て支援や医療・介護、地域振興といった問題を争点に、街頭などで有権者に熱く訴えた。

　県議選は、条例改正に伴い区割りを変更。定数が一減の九四、選挙区は四減の四十二となり、「一票の格差」は最大二・八八倍から二・四四倍ほどに縮小。県東部や南部で合区ができた。百三十人の立候補者の内訳は現職七十九人、元職五人、新人四十六人。

　改選前は五十一議席で過半数を占めた自民は四十七人を公認、六人を推薦して計五十三人を擁立。過半数（四十八）から現有議席の維持を最低目標とする。当選後に自民会派入りを望む無所属候補もいる。

　旧民進党から分裂したうち、立民は現職八人を含む十三人を公認して現有八議席から勢力拡大を狙う。一方、現有九議席の国民は現職八人の公認、現新二人の推薦にとどまる。

　公明は八人が出馬し、全員当選で議席の維持を目指す。改選前に五議席だった共産は十人を擁立。議案提出権がある八議席を視野に入れる。

　維新は前回七人が出て二人当選したが、今回は元職一人が出馬。ほかに社民が現職一人、市民ネットワーク千葉県から新人一人が立候補。無所属では四十一人が挑む。

　県議選の結果は、今夏の参院選に影響を与えるとみられる。有権者年齢の引き下げにより今回の県議選で初めて十八、十九歳が投票するが、前回選で過去最低だった投票率（３７・０１％）の行方も注目される。　（村上豊）