県議選　各党の公約を比較　重点は福祉、教育、防災…

　統一地方選で、各党の県組織は有権者に訴える政策をまとめている。独自の公約を打ち出したり、党本部のものを踏襲したりと、対応はさまざまだ。　

　　（北浜修）

　県議会最大会派の自民。県連は「健康」「地域の安全安心と防災」「教育」「農林業と中小企業」の四項目を柱に、今後四年間で実現すると掲げる。

　健康では医療と介護の連携強化、防災では県土強靱（きょうじん）化のための公共事業推進、教育では幼児教育・保育無償化に伴う保育士など人材確保対策の強化、農業では県産農産物のＰＲ強化などを訴えている。

　県議会で自民に次ぐ勢力の立憲民主。県連は「立憲とちぎビジョン」として、「子育て・教育」「医療・福祉」「雇用・経済」「農林業」「環境・エネルギー」「防災」「人権・共生社会」の七項目を打ち出す。具体的には、教職員の長時間労働の是正、東海第二原発の運転延長反対、児童虐待・子どもの貧困への対応などを主張している。

　国民民主は党本部の公約をそのまま据える。「子ども」「医療介護」「農業」「中小企業」「地域主権」を柱に、給食費や医療費の負担軽減、児童相談所の増員、介護職員の賃金引き上げなどを訴える。

　公明も党本部の重点政策「人と地域を生かす社会へ」をそのまま踏まえる。政策では「防災・減災・復興」「一人一人が輝く社会の創造」「地域再生」「行政のムダゼロ推進」を強調している。

　共産は県委員会が「くらし最優先」を前面に出し、学校給食の無料化、県版住宅リフォーム制度の創設、非正規から正規雇用への転換促進などを主張。宇都宮市などが進める次世代型路面電車（ＬＲＴ）事業には反対している。