１８歳投票へ多摩の自治体知恵絞る

　選挙権年齢が十八歳に引き下げられてから初めての統一地方選で、後半戦の市区町村長、議員選が四月に迫った。多摩地域の自治体は十八、十九歳を中心に、若者への啓発活動や投票呼び掛けに力を入れている。　（松村裕子）

　国立市は市内の公私立高校に選挙を特集した市の広報紙を置き、持ち帰るよう促している。羽村、東大和両市は、地元高校で模擬投票の体験授業を実施した。

　模擬でなく、実際の選挙事務を通じて関心を高めようと、府中、調布、武蔵野各市は、大学生を中心に投票や開票事務のアルバイトを募る。

　若者の集まりやすい場所に注目する市もある。国分寺市は四月初旬から、市内のすかいらーく系のレストラン五カ所で、テーブルに啓発ステッカーを貼る。担当者は「食事をしながら選挙を話題にしてほしい」と期待。八王子市は二十日、市立図書館四カ所で「十八歳からの選挙」をテーマにした本の展示コーナーを設け、若者向けパンフレットも置いた。

　新たに選挙権を得た人に誕生カードなどを送り、投票を促す市も多い。武蔵村山、青梅、福生市は、年四回の選挙人名簿登録時や投票所への入場整理券の送付時などに、封書やはがきを届ける。四月二十一日投票の市町村長、議員選は二〇〇一年四月二十二日生まれの人まで投票でき、瑞穂町は「二十一日の町議選で投票ができる」と明記して「貴重な一票を無駄にしないで」と呼び掛けている。

　多摩市は市内の小中学校と高校で、候補者の立会演説から投票までを体験する模擬選挙の出前授業に取り組んでいる。投票箱から計数器まで実物を使い、選挙公報やのぼり旗も作るなど本格的。候補者役も高校生自身が扮（ふん）するなど、主体的に学んでいる。統一地方選後半戦や参院選を前に、担当者は「広く有権者を育てたい」と、公私立を問わず市内全三十校への取り組み拡大を目指す。

　「スポーツに国境はない。スポーツを通じて日本のよさを発信します」。のぼり旗とともに登壇した「スポーツ党」の候補者が力説した。市内の大妻多摩高で二月にあった「国際交流大使」の選挙。二年生約百五十人が、たすきに鉢巻き姿の候補者四人の演説に耳を傾けた。その後、投票用紙に候補者名を書き、本物の投票箱に投票した。

　浅野圭音（けいと）さん（１７）は「候補者は真剣に訴えている。選ぶ側も真剣に投票しないといけないと思った」。六月で十八歳になる川野菜月さん（１７）は「（今夏の）参院選には行く。よく考えて投票したい」と話した。

　多摩市の取り組みは二〇一四年度に始まり、最初の参加は一校だったが、一八年度は十四校に増え、総務省から主権者教育のモデルに選ばれた。普及のため授業を撮影した映像が五月にも同省のホームページで公開される。